司法分野の心理職

司法分野の心理職に関連する資格は、
「臨床心理士」、「応用心理士」、「認定心理士」、「認定カウンセラー」などです。
そして、司法分野の心理職で活躍する場合は、
心理系大学卒業が条件となっている場合が多くあります。

 

司法分野の心理職は、家庭裁判所や少年鑑別所、
少年院や刑務所などが職域となり、
社会復帰した時に彼らが再び問題を起こさないように支援するという目的があります。

 

問題行為の原因は様々で、家族や人間関係、
育った環境にも深い洞察が必要です。
問題行為の背景にある心理や家族、環境を見極め、
どのようにしたら更正につながるかを考えます。

 

 

また、未成年者の犯罪が増加していること、
犯罪の凶悪化が全般的に進んでいることなどに伴い、
「犯罪心理学」という専門分野の知識も必要とします。

 

具体的な職種としては、家庭裁判所の調査官、
少年鑑別所の法務教官、保護観察所の保護監察官、
警察関連機関の心理専門員などがあります。

 

このような司法分野での心理職員となるには、まず各省庁に採用されることが必要です。
そして、採用後、配属先で養成訓練を受けます。

 

国家公務員I種試験、地方の心理職試験、
1996年から法務省が独自に始めたA種認定鑑別技官採用試験があります。

 

「A種認定鑑別技官採用試験」は、少年鑑別所の技官を採用するもので、
5月から7月に募集し、7月に試験が行われます。
A種認定鑑別技官採用試験の募集対象者は、心理学関係科の大学院修士修了以上です。
各地の少年鑑別所、或いは矯正管区に問い合わせてみてください。

 

司法分野での募集は、「家庭裁判所調査官」、
「法務技官」、「心理専門官」、「犯罪被害者カウンセラー」、
「少年補導職員」、「少年警察指導員」、「警察心理職」、「科学捜査研究員」
などの名称で募集がされ、それぞれ職務が異なります。
ですが、カウンセリングの専門技術や専門知識は必要不可欠であることに違いはありません。

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